sato_kz 近年、IPO（株式上場）を目指す企業にとって、新たな重要テーマが浮上しています。それが「人的資本開持」です。
2023年3月期決算から、有価証券報告書において人的資本に関する情報開示が義務化されました。
これは、企業の持続的な成長において、従業員のスキルやエンゲージメントといった「目に見えない資本」がいかに重要であるかが、投資家から問われるようになったことを意味します。
では、IPO準備企業は、この新しい流れにどう対応すべきなのでしょうか？
■ そもそも「人的資本」とは？
人的資本とは、従業員が持つ知識、スキル、能力、経験などを、企業価値向上の源泉となる「資本」として捉える考え方です。具体的には、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」、「多様性の確保」などが開示項目として挙げられます。
■ なぜ「note」での発信が有効なのか？
義務化された報告書での開示はもちろんですが、私たちはそれに加えて「note」のようなプラットフォームを活用した積極的な情報発信を推奨しています。
なぜなら、noteは単なる情報開示の場ではなく、企業の「カルチャー」や「価値観」をストーリーとして伝えられるからです。社員インタビューや独自の取り組みを発信することで、投資家だけでなく、未来の優秀な仲間（採用候補者）に対しても、貴社の魅力を深く届けることができます…（続く）